離婚虎の穴

私が離婚調停・離婚裁判を経験して感じた弁護士をつけるべきか?どうかの判断基準は

 

【弁護士を付けた方が良い場合】

 

親権について争う場合

 

私の弁護士が言っていましたが親権を争う場合は相当に高度な争いになるので付けた方が良いとの事

 

養育費・財産分与に関して主張が大きく違い、またその金額が大きい場合

 

基本的に養育費はお互いの収入と子供の数で計算する算定表がありますし、財産分与も結婚後に取得した財産は夫婦折半ですから不動産の査定金額をいくらで見るかくらいしか本来は争う余地がないものですが、その総額が大きく、財産の認定が難しい場合はコストパフォーマンスの面で弁護士を雇う価値がある場合もあるでしょう。

 

不動産の金額算定を有利に進めた私の経験談

 

(参考資料)
家庭裁判所において,養育費又は婚姻費用の算定をする際に
参考として活用している資料。
養育費・婚姻費用算定表(PDF:180KB)

 

http://www.courts.go.jp/tokyo-f/vcms_lf/santeihyo.pdf

 

慰謝料に関しての主張が大きく異り、またその金額が大きい場合

 

慰謝料に関しては大まかな相場があるにはありますが慰謝料の金額が大きい場合は主張の仕方によっては数百万単位で違ってくる場合もあでしょう。

 

(参考サイト)
第二東京弁護士会が裁判での基準を基に試案しているものを
参考として作成した離婚の慰謝料計算

 

http://rikon-law.org/money/isharyo_keisan.php

 

離婚調停が成立する見込みがない場合

 

離婚調停は調停員との口頭でのやり取りがメーンですからそれ自体は弁護士がいなくても進める事は充分可能です。

 

しかしお互いが自分の主張を一切変える気がなければ当然合意にはいたりませんから離婚調停は不成立⇒離婚裁判へという流れになります。

 

離婚裁判は調停と違って「文章での殴り合い」ですから、よほど法律に詳しい方で裁判の手順や裁判資料の作成方法を把握していない方が自力で進めて行く事は難しいでしょう。

 

ですから離婚調停が成立する見込みがない場合は離婚調停の時点で弁護士を入れる事で法的根拠のある離婚裁判を行った場合に出るであろう判決を想定しての客観的な妥協点で離婚調停を進める事ができますから離婚裁判まで行くよりも無駄な時間と労力をかけずに済む可能性が高まります。

 

一般的には離婚調停の時点で相手側が弁護士を入れてきた場合は、もう一方も弁護士を入れてくる場合が多いようです。

 

また同じ理由で

離婚裁判まで行く事になった場合

 

相手側が離婚調停に弁護士を立ててきた場合

 

少しでも早く離婚を成立させたい場合
も弁護士に依頼する必要性が高いでしょう。

 

逆に言えば一般的な財産状況で離婚調停で話し合いが着きそうな場合は、あえて数十万以上の費用を掛けて弁護士を雇う必要性はないとも言えますが自力で乗り切る場合は最低限の離婚調停の上手な進め方などの情報を入手して学ぶという事は必要です。

 

弁護士を雇うお金がもったいないという方の調停対策マニュアル

 

 

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「弁護士不要!!」12年間で15000人の離婚相談実績

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